総務省消防庁がRTFで『ドローン運用アドバイザー』育成研修 ヘキサメディアが実践的指導  総務省消防庁は、全国の消防本部などの職員を対象に、ドローン運用の指導役を育成する「ド … ドローンの操縦訓練を行う消防隊員ら=広島市佐伯区 PR 広島市消防局は災害現場などで情報収集するため、小型無人機ドローンの運用を開始した。 平成30年12月4日(火)、甲府キャンパスにおいて、消防訓練を実施しました。 今回は、本学で初めて、小型無人機ドローンを活用し、災害発生時に迅速・的確に人的・物的被害の状況を … 消防団資機材取扱訓練について 野田市消防団では、11月15日に野田市スポーツ公園において資機材取扱訓練を実施しました。 例年、火災期を迎えるこの時期には、消防団員の士気高揚と火災予防の徹底を図るため消防 … 災害救助のために全国の消防・警察に導入が進むドローン。実際のところ、ドローンの何が救助活動に有効で、何が出来ないのでしょうか?市街地火災、水難事故、森林・林野火災、山岳救助、大規模広域災害それぞれでのドローン … 総務省消防庁は、全国の消防本部などの職員を対象に、ドローン運用の指導役を育成する「ドローン運用アドバイザー育成研修」を福島ロボットテストフィールド(RTF、南相馬市、浪江市)で開催した。アドバイザー育成研修は前年に続き2回目で、今回は、テレビ番組の撮影や調査向けの空撮のほか、消防本部向けの研修の実績もあるドローンのスペシャリスト集団、株式会社ヘキサメディア(埼玉県川口市)が指導を担当し、実践を重視した研修を実施した。研修には全国の消防職員が参加。研修は2日間の実技訓練を含めた4日間の日程で、修了者は「ドローン運用アドバイザー」として、各所属先で災害時にドローンを運用する際には、リーダーとしての役割が期待される。, 研修参加者ドローンの運用経験を持つ消防職員で、消防庁の募集に応募した中から地域的な偏りが生じないよう考慮して決められた。研修カリキュラムは、消防の活動現場を想定して実戦に応用できるよう、消防庁とヘキサメディアが練り上げた。指導的立場となるアドバイザーの育成を目的としていることから、前年に開催された研修に参加し、すでに所属先でアドバイザーとして活躍している1期生の消防職員が、指導者として参加したことも特徴だ。, 研修は初日に講義、2日目、3日目に実技が行われた。講義では、1期生が実際の災害現場でドローンを活用した際の映像を交えながら、運用上の留意事項を提示するとともに、土砂災害時の活用方法や、最新の映像伝送ツールが紹介されるなど、ドローンに関する幅広い内容が盛り込まれた。, 実技では、3人ずつ5班に分け、5種類のカリキュラムを順番にこなした。5種類は「NIST/ATTI」、「自動航行」、「目視外高高度」、「捜索訓練」、「構造物飛行訓練」。それぞれについて1時間ずつ、各班ともすべてのカリキュラムをこなす。3日目は、2日目と同じカリキュラムを、運用の難易度を高めて、さらなる技能の向上を目指した。また、2、3日目の日没後には、全班合同で 夜間訓練も実施した。, 捜索訓練では住宅、ビルなどを再現した「市街地フィールド」と呼ばれるエリアで、要救助者にみたてたスタッフを上空から捜索する運用を実施。班の3人は指揮者、操縦者、補助者に役割を分担し、適切な飛行と、ドローンの飛行状況の確認と伝達、モニターから得られる被災現場の状況の確認と伝達を行った。また、1期生がこの訓練の指導にあたり、「現場では思っている以上に自分の役割に集中するもの。モニターに要救助者が確認できたのかどうかなど、お互いに声をかけあうことが重要」などの助言をしていた。, 構造物飛行訓練には、6階建て高さ30メートルの試験用プラントが使われた。NISTの技能評価に使われる、底に円や文字が描かれた「バケツ」をあらかじめスタッフが設置。参加者はそのバケツをドローンで探し、描かれた文字を正確に読み取る。2日目と3日目では、バケツの設置する角度を変えてある。2日目では上空からバケツを探せば、文字が読み取れる角度に設置してあり、3日目はその角度を変更する。参加者は3日目には、2日目とは異なる飛行をしなければならなくなる。, ヘキサメディアの野口克也代表取締役は、「カリキュラムの検討は総務省消防庁と相談しながら進めました。検討時点では、いくつものカリキュラムを構想して、それを5つに凝縮、整理して提供したのが今回の研修です。火災現場の実践に活かせることと、指導法そのものを持ち帰っていただくという趣旨を重視しました」と語る。, 参加した消防隊員の1人は「ドローンは普段から扱っていますが、災害現場を再現して訓練することは難しいうえ、災害現場で必要となる技能を体系的に修得できる機会はありません。今後ドローンは間違いなく必要な技能になるので、この機会に技能を身につけ、それを地元で生かしたいと思っています」と話した。, 「ドローン運用アドバイザー育成研修」を企画した総務省消防庁消防・救急課の平田警防係長は、「参加者はある程度ドローンの操縦のスキルを持っています。今回はさらに一歩進んで、アドバイザーとして、研修で身につけた技術や、指導法を持ち帰って頂き、主導的な立場で所属する消防機関に還元してほしい。今回指導して頂いたヘキサメディアの指導法そのものも教材です。ヘキサメディアは、オーダーメイドで『消防がどう使うか』という視点に立って内容を練って頂いたので得るところは多いと思います。」と実践的な内容にこだわったことを強調。, また現場での生かし方について平田氏は、「たとえば、試験用プラントにバケツを設置して底の円や文字を読み取る訓練は、適切な場所にドローンを飛ばし、カメラの向きを調整してこそ可能になります。細かい技術ですが、これが災害の第1次的な情報収集に役立ちます。建物火災の現場では火災原因調査のために写真を撮り、客観的な情報を収集してどのように燃えたのかを判断します。ただ、付近の状況によっては最適な角度から撮影ができない現場があり、そういった場合にドローンで最適な角度から撮る技術が役立ちます」と解説した。, さらに今回の研修の意義について、平田氏は「災害現場で必要とされる技能を訓練できる環境はなかなかありません。ここまで環境を整えた中で訓練に集中できることは非常に有効だと思っています」と述べた。, 総務省消防庁は11月、RTFを管理する福島県、一般公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構と、災害対応でのドローンの利用促進に関する協定を締結しており、今後も研修のバージョンアップを重ね、ドローンの活用を担う消防職員の拡大と、知識・技能の習熟を図ることで、各地域における災害対応力の向上を目指す方針だ。, DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。. 消防隊と連携した人命救助訓練は初の試みでしたが、ドローンで無事に要救助者を発見しその位置や人数などの情報を現場指揮本部へ報告しました。また、救助活動の様子も撮影し訓練本部テントのモ … 富山県の砺波地域消防組合(本部・砺波市)は、9月22日に小矢部消防署(小矢部市)でドローンを用いた大規模な捜索救助訓練を行いました。 富山県内部の多くの消防機関はドローンを … 全国43都道府県の消防本部にドローンが導入されており、消防防災分野において緊急時にドローンを利活用が進んでいます。そのような流れの中、ドローンの操縦士が足りないという課題 … 消防大学校では、各教育訓練にドローンにより上空か ら広域を撮影し、訓練終了後、上空からの映像による活 動検証を行い、訓練実施後の教育効果向上のために活用 しています。 令和元年度は、消防 … 産業用ドローン開発・製造・販売とドローンスクール事業等に取り組む株式会社AIRは、安全なドローン社会の実現へ貢献するため操縦技能を精確性・速さ・安全性に基づく評価手法D-PSSの普及を始め、そのための訓練 … 消防団と捜索訓練を行うようになったきっかけ 以前から弊社は、揖斐川町消防団にドローンの導入支援でお手伝いをさせていただいておりました。揖斐川町消防団は、その後の運用でドローン … 株式会社プロドローン(以下:PRODRONE)は、「消防用ドローン」の開発を進めるにあたり、2018年9月に愛知県豊田市とドローン貸与に関する覚書を締結している。豊田市消防本部「消防用ドローン活動紹介映像」愛知県豊田市の消防本部は、水難事故を想定した訓練 … 和歌山県の消防でドローンを訓練に使用 日本の各自治体や公的機関でドローンの活用が急激に進んでいます。 長野県警や警視庁ではドローンを使った警備を行う こと を発表しました。 関連記事:長野県警が長野マラソンの警備にドローン … 洗練された消防技術をご覧いただく 新春の恒例行事となっております。 今年で71回目を数える歴史と重みある 消防出初式にDPCAはRUSEAと共に 2017年7月に締結した災害時運用協定に基づき 参加させていたただいております。 訓練 … 2016年10月12日、東京消防庁でドローンを活用した水難救助の訓練が公開されました。海などで溺れている人に対して、ドローンが出動。ドローンには浮き輪が付けられており、人の熱を … 2020年1月29 日から3日間にわたって、福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールド(RTF)において、総務省消防庁の「ドローン運用アドバイザー育成研修」が実施された。この研修は総務省消防庁が進める「災害対応無人航空機運用推進事業」の一環で、全国の消防本部でドローンの運用に携わる消防職員に対して、3日間の研修を通じて座学と訓練を行い、「ドローン運用アドバイザー」として認定するというものだ。今回は全国15の消防本部から、それぞれドローンについて指導的立場にある消防職員が集まり、RTFの市街地フィールドや瓦礫・土砂崩壊フィールドを使って、実際の災害対応を想定した、実践的な訓練を行った。, ドローンの社会実装が進む中、消防分野でもドローンの普及が進んでいる。2019年6月現在、全国にある726消防本部のうち3割弱に相当する、201の消防本部がすでにドローンを導入しており、66本部が導入を予定している(総務省消防庁調べ)。しかし、未導入の消防本部は459あり、総務省消防庁としては全国の消防本部に導入を進めたい意向だ。  日本の消防は地方自治体が担うことと定められているが、各自治体の意向や財政状況によってその温度は異なり、一律に国の意向が反映されるというわけではない。しかし、総務省消防庁ではドローンが有効な消防力の一つになると認識しており、早くから“消防ドローン”の普及を進めている。  2016年には緊急消防援助隊の資機材として、さいたま市と千葉市の消防局に対して試験的にドローンを配備。さらに2018年からは全国20政令市の消防本部(消防局)に対して無償使用という形で配備している。緊急消防援助隊は大規模災害が発生した際、自治体消防では対応できないような場合に、消防庁長官の求めに応じて他の自治体消防が隊を編成して出動するもので、1995年の阪神淡路大震災の教訓を踏まえて創設された。  この緊急消防援助隊のドローンは、昨年の台風19号で長野市の千曲川が氾濫した地域に、新潟市消防局の部隊が駆けつけ、ドローンを飛ばして浸水状況の確認などを行っている。総務省消防庁では2019年度補正予算でも、さらに15機を導入して、全国の消防本部に配備をする予定だ。  また、消防本部と並ぶ消防組織が消防団だ。この消防団にもドローンの導入を進めるべく、総務省消防庁では2017年度から全国の消防学校に対して、消防団の訓練用としてドローンを無償貸与。同時に消防団員に対してドローンの訓練を行っており、消防団が訓練を通じてドローンの有効性を認識してもらうことを目的としている。, すでに200を超える消防本部でドローンの利用が始まっているが、裏を返せば7割の消防本部ではドローンが導入されていない。そこで、こうしたドローン未導入の消防本部等に向けて普及啓発を進めるために、ドローン運用アドバイザーを育成するというのが、災害対応無人航空機運用事業の狙いである。  今回のドローン運用アドバイザー研修は、2019年度から5年間かけて実施される研修の1回目。初回となる今回は全国の消防本部から15人の消防職員を集めて研修を実施。2020年度以降は毎年15名ずつ2回の研修を行い、5年間で合計135名のドローン運用アドバイザーを育成する計画だ。  アドバイザーの認定を受けた消防職員は、所属の消防本部に戻ってドローンの運用について指導などで訓練の成果を活かすだけでなく、消防大学校でドローン未導入の消防本部に所属する消防職員に対して、毎年12人のアドバイザーが普及啓発活動を行うことになっている。  今回、福島ロボットテストフィールドで実施された3日間の研修。参加した15人の消防職員は、それぞれ所属する消防本部でドローンを運用しており、さらに指導的立場にある。座学は事前にeラーニングを用いて各消防本部で学習を行い、研修の初日に学習成果の確認として試験を実施。実技はこれまでにも全国の消防本部に対してドローンの操縦訓練等を行ってきたセンシンロボティクスの講師が担当する形で訓練が進められた。, 初日は雨天のため屋内体育館を使用し、GPSの電波が入ったり入らなかったりする状態での飛行や、シミュレーターによる操縦、さらには機体との距離感を養うといった訓練を実施。2日目、3日目は好天に恵まれ、市街地フィールドや瓦礫・土砂崩壊フィールドで、要救助者に見立てた人が建物や瓦礫などに隠れ、それを上空のドローンから可視光・赤外線カメラを駆使して捜索救助する訓練を行った。また、総務省消防庁が試験的に導入した、NIST(National Institute of Standards and Technology:アメリカ国立標準技術研究機関)が提唱するドローン操縦者評価メニュー「STM for sUAS」を使用し、ドローンを使って迅速に要救助者を捜索するための操縦・撮影訓練なども実施している。, 今回の研修において運営本部長を努めた総務省消防庁の喜多光晴氏は、「総務省消防庁では3年前から全国の消防本部で、どのようにドローンを活用しているか、ということを調査している。ドローンの導入状況でいえば、初年度の70本部に比べて2019年度は201本部と増えているが、全国726消防本部のわずか28%に過ぎない。総務省消防庁としては、ドローンがとても有効な資機材であると認識しており、いずれは全国の消防本部で使ってほしいと思っている。それだけに、今回も含めて今後5年間のこの研修で、現在ドローンを活用している消防本部の知見と技術のレベルを引き上げ、消防ドローンのスペシャリストを育てていきたい」と語った。, センシンロボティクス、総務省消防庁が全国の消防職員を対象に認定する『ドローン運用アドバイザー』の育成研修を実施, ヘキサメディア、川口市消防局でドローン技能評価方法 ”STM for sUAS” を実施, [DJI AIRWORKS 2019 フォトレポート vol.1] ロサンゼルス消防署のドローンデモンストレーション, 市場動向や産業分野別の動向、海外動向、技術などドローンやロボティクスを活用したビジネスに必須となる情報をお届けします。, 開催地の地元となる双葉地方広域市町村圏組合消防本部をはじめ、北は秋田市から南は大分市まで、13消防本部の15人が参加。, 屋内体育館ではGPSの電波が入りづらい中での飛行訓練や、シミュレーター訓練などが行われた。, 屋外では市街地や瓦礫・土砂崩壊フィールドを使って、マニュアル操作での基礎訓練や捜索訓練などを実施。, 総務省消防庁が用意したNISTの「STM for sUAS」を使った訓練も行われた。, 今回のドローン運用アドバイザー育成研修の狙いを話す、総務省消防庁 消防・救急課の喜多光晴 消防水利専門官 併任 課長補佐. 消防活動用ドローンは2009年くらいから本格的に世界の消防署で活用しており、災害対応機能(防水、耐熱、防曇耐火、つり上げ荷重)などの向上も、ほぼ毎月のスピードでさまざまな改 … 大型ドローンを使って消防機材や人員を持ち上げる、高層ビル火災に対する消防システムのコンセプト。渋滞している道はジャイロを搭載した特殊な消防車が自転車のように車間を縫い、火災現場ではドローン … (プレスリリースを原案のままお届けします)西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、 代表取締役社長:小林... プレスリリースの内容をそのままお届けします)株式会社クリーク・アンド・リバー社(以下C&R社)は2... 一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は石油化学プラント点検へのドローン活用技能を備えているこ... ヘキサメディア野口克也代表に聞く 高度1200m、距離4000m、夜間撮影の火山調査をどうこなしたのか, ヘキサメディア、ドローンで火山調査 草津白根山、阿蘇山、霧島山新燃岳、口永良部島新岳, ACSLが東光鉄工と防災での協業開始を発表  レスキュー機「RQ1」にACSL製FC, 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株式会社ヘキサメディアは米国の標準化機関であるNational Institute of Standards and Technology (NIST)が提唱するドローン操縦者技能評価方法であるSTM (Standard Test Methods) …